離婚弁護士は何をしてくれるのか説明します

離婚問題は、いきなり裁判で争う事は出来ません。調停前置主義と言われ、家庭裁判所での調停が不調に終わったという前提が必要です。離婚すると決めたら、まずは当事者同士で話し合いを行うことになりますが、切り出し方によってはこじれてしまう場合もあるため、慎重に進める必要があるでしょう。そのため、まずは弁護士や行政書士といった専門家に相談することをお勧めします。中でも離婚問題に特化した離婚弁護士は、豊富な経験を活かしてスムーズな進行をサポートしてくれます。2004年から弁護士費用は自由化されたため、弁護士費用の料金体系は非常にバリエーション豊富になっています。相談だけなら無料となっている所も多くなっているため、賢く利用して離婚を有利に進めたいものです。

離婚弁護士はどんなサポートをしてくれるのか?

離婚弁護士と契約を行うと、まずは代理人となって相手方と交渉を行います。こちらの要求を伝え、相手の意向を聞き取ります。交渉だけで成立する離婚を協議離婚といいます。話し合いで決めたことは、公正証書として残しておくことが必要です。交渉が失敗した場合は、家庭裁判所に離婚調停を申し立てます。申立ては、有責者側からでも行うことができます。弁護士は申立書の作成を行い、代理人として調停に同席することができます。離婚調停では、本人が出頭する個人出頭主義が採られており、よほどの理由が無い限り本人が出頭することが求められます。近年弁護士事務所では電話によるサポートをしてくれるところも出てきています。調停に出席すると弁護士を長時間拘束することになり、費用が高額になりがちですが、電話だけであれば大きく費用を抑えることができるのです。

離婚で裁判を起こすために必要なこと

家庭裁判所での離婚調停が不調に終わった場合、裁判で決着をつけることになります。離婚裁判を起こす条件は、離婚調停の不調のほか、相手方に法定離婚原因があることが求められます。法定離婚原因としては、不倫や悪意の遺棄、3年以上の生死不明、回復の見込みのない重篤な精神病、婚姻を継続しがたい重大な事由の5つが挙げられます。裁判では法律知識がないとまず勝つことは出来ません。そのため弁護士が必須となるでしょう。弁護士費用を払えないなどの問題がある場合は、国の運営する法律相談所である「法テラス」を利用する方法があります。法テラスでは、弁護士費用を立て替えてくれるだけではなく、費用を大幅に減額することができます。後から分割で法テラスに返済していくことになります。各地域に法テラス直営の法律事務所があり、その事務所の弁護士かそこで紹介された弁護士と契約することになります。自ら法テラスの弁護士を調べて依頼することも出来ます。

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